法律・法務サービス

インターネットや国際テレビ会議システムを利用した、現地の専任弁護士によるコンサルティングをはじめ、契約書やなどのローカライズ、進出に伴う申請手続きの代行、日中弁護士による法律セミナーなども実施しております。

日本にいながら、リアルタイム、安心のテレビ会議システム

中国法律オンライン相談サービス

電子メール、インターネットや国際テレビ会議システムを利用して、中国現地の弁護士と日本にいながら、日本語で、リアルタイムかつ安心の法律相談が可能です。
また、現地法人設立に不可欠な、就業規則、雇用契約書、労働契約書、組合集団労働契約など法的文書の作成、および弁護士による法的有効性の審査が可能です。

中国での現地法人設立へ向けて

…パートナー探しから、企業登記まで、通常3か月。
負担が大きく煩雑な法人設立申請をトータルで代行、もちろん弊社顧問弁護士によるコンサルティングもあり、ご安心してて頂けるサービス環境となっております。驚くべきコストパフォーマンスをご提供しております。
    　
  • 契約書、意向書、備忘録等の作成締結 　
  • 企業名称の事前登記、契約（合併など）、企業登記、営業ライセンス取得、など。

＞スムーズな開業に向けて。
    　
  • 税務登記等の諸手続きサポート（税関、税務局への登記、口座開設、等） 　
  • 人材確保のための法務サポート
…中国で従業員を採用する際に必要な、労働契約・就業規則等を中国向けに作成。地区毎に異なる複雑な法律に対応致します。弊社顧問弁護士による法務相談も。